株式会社コタニ（以下、私たち）は「国連ビジネスと人権に関する指導原則」（以下、国連指導原則）を支持し、これに基づき人権尊重の取り組みを進めてまいります。
私たちは、創業以来「人に応える企業になる」という明確な企業理念のもと、顧客、地域社会、従業員に応えるべく誠実に行動し、信頼関係を築いてきました。
これからも皆さまのお役に立ち、社会から必要とされるように、事業活動に関わる全ての人々の人権を守り、改善を続けてまいります。
本方針は、コタニ企業活動基準に基づく、人権に関する最上位の方針として位置付けます。

• 人権の尊重へのコミットメント 私たちは、自らの事業活動が潜在的にあるいは実際に人権への影響を及ぼす可能性があることを理解し、他者の人権を侵害しないよう最大限に配慮し、自らの事業活動上生じる人権への負の影響に当事者意識を持ち取り組んで行きます。
  また、ビジネスパートナーやその他関係者が人権に対する負の影響に関与している場合、私たちは、本方針に基づき、これらのパートナーに対し、人権を尊重し、侵害しないよう働きかけていきます。
  私たちは、世界人権宣言等をはじめとする国際規範に学び、本方針を策定し、人権にまつわる問題に取り組んで行きます。
  私たちは、事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守します。
  なお、国際的に認められた人権水準と各国や各地域の法令の間に差異がある場合は、国際的な人権の原則を最大限尊重するための方法を追求していきます。
• 適用範囲 本方針の適用範囲はコタニの全ての役員と従業員（派遣社員を含む）とします。 また、サプライヤーを含む全てのビジネスパートナーの皆さまにも、本方針を理解し、支持していただくことを期待します。
• 人権デュー・ディリジェンス 私たちは、人権尊重の責任を果たすため、国連指導原則に従って、事業活動に関係する人権への負の影響を特定、予防、軽減するために人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施するものとします。
• 是正・救済 私たちは、人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その是正に取り組むとともに、相談窓口を整備し、実効性のある救済を進めていきます。
• 教育・定着 私たちは、本方針の実効性を担保するため、全ての役員と従業員（派遣社員を含む）に適切な教育・啓発活動を行うものとします。 また、本方針が事業活動全体に定着するよう、関連する方針や必要な手続きの中に反映します。
• 進捗確認と情報開示 私たちは、人権方針の遵守状況を継続的にモニタリングし、必要に応じて改善していきます。 コタニの公式ホームページおよびその他のコミュニケーション手段を通じて、人権方針の浸透に向けた取り組みやその進捗に関する情報を適切に開示します。
• ステークホルダーとの対話・協議 私たちは、実際のまたは潜在的な人権への負の影響に関する対応について、社内外の有識者に相談しつつ、関連するステークホルダーと対話の機会を確保し、誠意をもってステークホルダーとの協議を行うものとします。